解説5:悪徳業者を潰す具体的な方法、悪徳業者が嫌がること

②悪徳業者の手口:解説

解説4:洗脳を解くコツ、詐欺の勧誘を受けたらどうしたら良いか からの続き

この記事では、
『悪徳業者を潰す具体的な方法』『悪徳業者が嫌がること』について解説します。

私が潰した悪徳業者に基づいて、
潰すに至った具体的方法をお伝えしますが、
その他の悪徳業者・詐欺にも部分的に有効だと考えています。

悪徳業者を潰した話 全8話を読んでからの方が分かりやすいので、
先にそちらを一読いただければ幸いです。

下記について、順に解説していきます。

はじめに:行政処分による業務停止

最初に結論を伝えます。

悪徳業者が嫌がることは、
『被害者が声を出し、行動すること』です。

そして、
悪徳業者を潰す方法として最も再現性があるのは、
『行政処分による業務停止』です。

とにかく、
被害者が泣き寝入りをせず、
1人1人しっかり行動することが大切です。

今回は、最も再現性の高いと考えられる、
私が悪徳業者を潰した方法について解説します。

※その他、
集団訴訟により壊滅的ダメージを与えて潰す方法もあると思いますが、
今回は私の経験に基づき、『行政処分による業務停止』のみ解説します。
私の関わった被害者たちも集団訴訟を検討しましたが、結果的に行いませんでした。

被害者が消費者センターへ必ず行く事、行かせる事

詐欺被害に遭ったら、必ず消費者センターへ行きましょう

まず、
悪徳業者は泣き寝入りを最も好みます。
解説1:後出しマルチの手口、洗脳の心理テクニックにも記載した通り、
被害者心理『後悔回避バイアス』により、被害者は泣き寝入りを選択しがちです。

『後悔回避バイアス』は非常に重要なので、
下記に再度掲載します。

後悔回避バイアス

後悔というものは強い認知的不協和(自分の中の認識や思考の対立・葛藤、不快感)をもたらすため、無意識に後悔しないような意思決定をしてしまいます。

後悔により認知が歪み、
悪徳業者の良い面しか見られなくなってしまう現象です。

56万円という大きな出費や学生ローンの借金、
過去の全ての活動に費やした時間の無駄を認めるには相当な勇気が必要なため、
「56万円も払ったし、絶対に勝てる投資DVDに決まっている。」
「今まで活動に多くの時間を費やし、日々勉強しているのだから、絶対に素晴らしい集団に決まっている。」
といった思考に至っている被害者が多く居ました。

活動期間が長くなればなるほど、
後悔が大きくなるため、後に引けなくなってしまう傾向にあります。

しかし、
それでは悪徳業者の思う壺です。

私も数多くの被害者を目にしてきたので、
被害に遭った後に行動を起こすのは難しいということは重々承知です。

それでも、
泣き寝入りだけは避けなければなりません。
泣き寝入りは、悪徳業者にとって『ただの養分』です。

悪徳業者からすれば、
お金だけ置いて去ってくれた『一番都合の良いカモ』です。

そんなの悔しくありませんか?

少しでも心の奥に『悔しい気持ち』があることに気づいた方は、
悪徳業者に一矢報いるため、少しだけ行動しましょう。

この行動が、自分を変えるチャンスでもあります。

お住まいの市町村区の消費者センターへ足を運び、
退会と返金要求の相談するだけです。
当然、相談は無料です。

正式に退会し、『悪徳業者と絶縁する意思』を証拠として残すことは、
被害者の身を守るためにも重要です。

返金要求を行う事により、
場合によっては悪徳業者から一部返金が受けられる可能性もあります。

そして、
あなたのこの行動が、
悪徳業者を潰すことに繋がる可能性があります。

被害者全員が消費者センターへ行き、行動することで、
『行政処分による業務停止』への道が一気に近づきます。

消費者センターへの被害報告件数が多い問題ほど、
消費者庁や国民生活センターが取り上げ、調査し、
違法性が高ければ行政処分に至ります。

あなたが泣き寝入りしてしまっては、
被害報告が上がらないまま、悪徳業者に何のダメージもありません。

とは言っても、
消費者センターへ行くことは、
なかなか気が進まないと思います。

ある被害者は、
「消費者センターへ行く途中、すれ違う人がみんな自分のことを笑っているんじゃないかと思った」と話していました。
まるで、顔に『私は詐欺の被害にあいました』というシールを貼っているかのような感覚になるようです。

しかし、安心してください。
それも悪徳業者が仕組んだ罠で、幻想です。
最後の最後まで、悪徳業者に操られてはいけません。

消費者センターの人は、あなたの味方です。
親身になって話を聞き、これからの行動のサポートをしてくれます。
※担当者によって大きなムラがあるのは事実ですが。

消費者センターでの具体的な行動は、
下記2点を求める通知書を作成することです。

1.悪徳業者との絶縁・退会
2.返金

作成した通知書を、悪徳業者あてに内容証明郵便で送付する形になります。
後述の通り、送付した証拠を残す必要がありますので、内容証明郵便で送付することが重要です。

悪徳業者との絶縁・退会

『今後、私は悪徳業者と何の関係もありません』という意思を残すために重要です。

ほとんど心配ないと思いますが、
被害者が泣き寝入りをした状況で悪徳業者が行政処分を受けた場合、
絶縁・退会の意思を伝えていない被害者は内部者としてみなされる可能性もあります。

また、被害者の周りで『悪徳業者に従事している』と悪評が広がってしまっている場合など、この文書により絶縁・退会している証拠を示すこともできるでしょう。
「もう活動を辞めたし関わっていない」という言葉だけでは、納得してもらえないこともあります。

その他、
何かと面倒なことに巻き込まれないためにも、
被害者の身を守るために重要なことだと私は考えています。

返金

悪徳業者への返金要求を行います。
※クーリングオフが効く場合は、速やかにクーリングオフを行って下さい。

対象となる悪徳業者の対応次第なので、あくまで参考ですが、
私が潰した悪徳業者の場合、業者からの報酬を一切受けていない場合(子会員が居ない場合)に限り、28万円が返金されました。
56万円の投資必勝法DVDの販売だったので、ちょうど半額です。

1名でも子会員がおり、悪徳業者から報酬を受けている場合は、
返金要求をしても全て無視されました。

通知書を送付した後は、悪徳業者からの返事待ちとなります。
返信がなくても、内容証明郵便で郵送をしていれば、絶縁および退会手続きは完了です。

消費者センターへ相談したことにより、
行政処分への道が一歩進みます。

周りの被害者にも、
漏れなく消費者センターへ行くことを促してください。

泣き寝入りせず、しっかりと被害報告を上げ、
絶縁および退会をすることで自分の身の安全を守り、
返金要求をすることで少しでも経済的に楽になれる可能性があります。

また、
短期間で集中的に被害報告が上がることで、
行政機関も動きやすくなります。

説得の連鎖が続いた時ほど、行政機関から注目を受けるため、
組織を潰すチャンスです。

行政機関・報道機関への情報提供

行政機関・報道機関に情報提供できれば、勝利は目前

ここからは本格的な行政処分への行動です。

悪徳業者が嫌がることは、
『被害者が声を出し、行動すること』です。

被害者たちを集め、その声を最大限に大きくすることで、
悪徳業者を窮地に追い込むことができます。

1.消費者庁などの行政機関
2.報道機関

上記2箇所へ情報提供できれば、その行動が行政処分へ直結します。

悪徳業者が最も嫌がることです。

消費者庁などの行政機関

処分の権限を持ち、強力な存在です。
実際に私が潰した悪徳業者は、消費者庁および東京都により行政処分されました。

私の場合は、過去に説得した被害者を経由して消費者庁と繋がり、
直接情報提供を行いました。

繋がることができた場合、
悪徳業者について知っている情報・証拠をすべて漏れなく提供しましょう。
その行動が、行政処分に直結します。

消費者庁は、行政処分に向け最も繋がるべき行政機関です。

報道機関

テレビニュースやネットニュースの影響力は大きく、
報道機関の力を借りて情報拡散することが非常に重要です。

特に、当時はインターネットよりもテレビの影響の方が強い時代で、
テレビ放映は非常に大きな力を持っていました。

また、誤った情報を拡散されてはいけないので、
報道機関へ自ら情報提供を行うことで、より望ましい形で情報拡散を行うことが可能となります。

正確かつ強力な情報拡散のため、
繋がっておくべきなのが報道機関です。

ただし、
行政機関も報道機関も簡単に繋がれるものではありません。

繋がるまでには正直時間がかかります。

時間を短縮するため、
大きく騒ぎ立てることも手段の一つですが、私の経験上オススメしません。

『能動的な直談判』よりも、
『受動的な直談判』の方が圧倒的に効果的であることもお伝えしておきます。

『能動的な直談判』よりも、『受動的な直談判』の方が圧倒的に効果的である

先ほど、
「被害者たちを集め、その声を最大限に大きくすること」と伝えましたが、
デモのように大きく騒ぎ立てることはあまりお勧めしません。
あまり過激に騒ぎすぎると、被害者側のイメージが悪くなり、
各所で厄介払いされる可能性が高まります。

私も無知な時期は、
各地の消費者センターへ電話をかけ、
「早く潰してくれ」と行政処分を催促したことがありましたが、これは失敗でした。
そもそも処分の権限もありませんし、
従業員の貴重な時間を奪ってしまったことを反省しています。

また、『国民生活センターの採用試験を受ける』という手段も使い、
書類選考や筆記試験、論文試験、面接において、必死で活動をアピールしましたが、
行政処分に向けて効果があったかと言えば疑問です。

このような『能動的な直談判』よりも、
『受動的な直談判』の方が圧倒的に効果的です。

私は、消費者庁の取材も、某報道局の取材も、
自分から大きく騒ぎ立てることで得たものではありません。

当時、40名以上の被害者を退会させたという経験を持ち、
のちに行政処分を受けた4組織すべての内部情報を事細かく知っていた状況で、
『経験と情報』を先方に求められました。

地道な活動があったからこそ、
繋がることができました。

消費者庁の取材は、
私が過去に説得した被害者宛に情報提供の依頼が届き、
それを回してもらいました。

某報道局に対しては、
テレビ放映があった直後に私からコンタクトを取りましたが、
やりとりを進めていく上で、
「もっと詳しい情報が欲しい」という要望で取材を受ける流れとなりました。
恥ずかしながら、
『40人を救った大学生』としてニュースに取り上げてもらったこともありました。

大きく騒ぎたくなる気持ちも強く、
私も最初は失敗しました。

勢い任せに声を上げて騒ぐのではなく、
地道に実績を残していき、
相手から求められた時に声を上げるのがベストです。

騒ぎ立てる1000の大きな声より、
求められた時に発する1の小さな声の方が、
はるかに強力です。

私は社会人になってからもこの手法を使い、管理職に出世しました。
いつか別の記事で話したいと思います。

(おまけ)大学で起こっている問題なのに、大学への情報提供は効果的でない

被害蔓延を防ぐ目的と、悪徳業者を困らせる目的で、
被害件数の多い幾つかの大学へアポイントを取って出向き、
情報提供を行いました。

しかし、
私の経験上は全く効果的ではありませんでした。
※詐欺の内容によると思うので、あくまで参考にしてください。

被害が蔓延している大学ほど、
善良な在学生を守るために必死になってくれると信じていましたが、
そんなことは全くありませんでした。

大学は、我が身が可愛いのです。

被害が蔓延している大学ほど、
『一部の在学生が詐欺行為に加担している』ということになります。
つまりそれは『大学の不祥事』に繋がるという考えでした。

「これは大学の不祥事に繋がる」と認識した大学は、
私たちが情報提供をし、行動を促しても、何もしてくれませんでした。
注意喚起すら、してくれない大学もありました。

また、よほどの詐欺でなければ、当該学生を退学処分などにはしません。
1人分の学費を失いたくないからです。

時間と労力の無駄なので、大学への情報提供はお勧めしません。

これもまた、完全なる『能動的な直談判』だったからこそ、
上手くいかなかったのだと思っています。

大学から詳しい情報を求められてから出向くのであれば、
少し話は違ったかもしれません。
しかし、私は大学から情報提供を求められることはありませんでした。

まとめ

悪徳業者を、ぶっ壊す

以上が、
私の経験に基づく、悪徳業者を潰す具体的な方法です。

まずは被害者1人1人が泣き寝入りせず、
消費者センターへ行き、行動することが大切です。

なお、「業務停止3ヶ月」の行政処分でも、
悪徳業者は完全に再起不能となるため、完全に潰すことができます。

1人1人は小さな力でも、
その力の積み重ねが、悪徳業者を潰すことにつながります。

また、
私のような『正義の味方ごっこ』をする方が居れば、
地道に被害報告件数を挙げて経験と情報を積み、
『受動的な直談判』により行政機関や報道機関に情報提供をし、
行政処分へ向けた確実な行動をしてみて下さい。

この経験は、大きな財産となります。

皆様の手により、
悪徳業者が1つでも多く潰され、
世の中が浄化されていくことを願っています。

解説6:悪徳業者を潰して得られたモノ10選、悪徳業者への感謝 へ続く

青森県むつ市

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